相続に備えたい

相続に備えたい

自分に万が一のことがあっても、家族には経済的な不自由を感じず、仲良く暮らしてほしいと願うものではないでしょうか。そこで気になるのが相続のこと。せっかくの財産ですから、家族にとってよりよいかたちで引き継げるよう、保険の活用を検討してみませんか?

相続トラブルは資産家だけの問題ではない?

相続トラブルと聞くと、一部の資産家だけの問題のように思えるかもしれません。
しかし、相続トラブルの多くは遺産の価格が5,000万円以下の層で起きている、とのデータがあります。

遺産の価格 件数
1,000万円以下 2,508
5,000万円以下 3,259
1億円以下 833
5億円以下 533
5億円を越える 53
算定不能・不詳 392
総数 7,578

※ 司法統計「家事事件 平成30年度 第53表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数―審理期間別代理人弁護士の関与の有無及び遺産の価額別―全家庭裁判所」をもとに作成

上記は、最高裁判所による「司法統計」のうち、調停が成立した遺産分割(相続人が複数いる場合に、誰がどれだけの割合で遺産を受け取るかを決めること)事件を遺産の価格別にまとめたデータです。
総数7,578件のうち、遺産の価格が「5,000万円以下(1,000万円以下も含む)」は5,767件で、全体の約76%を占めています。

相続トラブルは資産家だけではなく、むしろ自分にも関係があるかもしれないという意識を持って、できることから準備をしていけると安心です。

保険で相続対策をするメリット3つ

相続トラブルを避ける手段のひとつに、死亡保険の活用があります。相続におけるどんな場面で役立つのか、みていきましょう。

【遺産分割対策として】

資産をのこす方が遺言書もなく急逝されたなどのケースでは、のこされた相続人の間で遺産分割協議(誰がどれだけ遺産を受け取るかの話し合い)をする必要があります。その場合、話がまとまるまで故人の預貯金などは金融機関によって凍結されます。

死亡保険は、保険金を受け取った時点で受取人の財産とされるため、遺産分割協議の対象から外れます。
また、保険金は請求から1週間前後で受け取れるケースがほとんどです。当面の生活費や相続税の納税資金などに充てることができます。

【非課税枠がある】

相続税は、相続財産がある一定の金額(基礎控除)を超えた部分に対してかかります。

【相続税の基礎控除額 = 3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人)】

法定相続人が3人(妻、子ども2人)の場合、相続税の基礎控除額は4,800万円です。相続財産が4,800万円以内であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額を超えた場合でも、相続財産の一部が保険だった場合、生命保険の非課税枠が利用できます。

【生命保険の非課税限度額 =
500万円 × 法定相続人】

保険の非課税枠を利用するか否かで、相続税はどうなるかをシミュレーションしてみましょう。

例)
相続財産:8,000万円
/法定相続人:妻、子ども2人

<保険を活用しなかった場合>
8,000万円 - 4,800万円(基礎控除)
= 3,200万円(課税対象)
3,200万円 × 20%(相続税率)
= 640万円(相続税)

<保険を活用した場合(相続財産のうち、1,500万円が保険金だった場合)>
8,000万円 - 4,800万円(基礎控除)
= 3,200万円(課税対象)
3,200万円 - 1,500万円(生命保険の非課税限度額)
= 1,700万円(課税対象)
3,200万円 × 15% (相続税率)
= 255万円(相続税)

相続税の税率は以下の通りです。

法定相続分に
応ずる取得金額
税率 控除額
1,000万円以下 10%
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円超 55% 7,200万円

※上記で計算した法定相続人ごとの税額の合計が相続税の総額になります。

このように、財産の一部を死亡保険にしておくことで、相続税の対策につながります。

【保険金をさまざまな費用に充てられる】

先にも触れましたが、金融機関は、口座の名義人が亡くなったことを知ったときに口座を凍結します。これは、故人の口座から誰かが勝手にお金を引き出した、といった相続トラブルを避けるためで、基本的に遺産分割協議が成立するまでは凍結が続きます。

一般的な金融資産と生命保険相続比較
遺産分割協議が成立する前に故人の口座からお金を引き出したい場合は、相続人全員の同意書を金融機関に提出するか、同意書がない場合は「仮払い」を受ける方法があります。しかし、前者が難しいケースもあるでしょうし、後者はひとつの金融機関につき150万円までと上限が決められています。また、家庭裁判所に申し出る方法もありますが、ハードルが高いうえ、時間もかかりそうです。

死亡保険の保険金は、多くの場合請求から1週間前後でまとまったお金が受け取れますので、葬儀費用やお墓代、医療機関への支払い、納税資金など、さまざまな用途に充てることができます。

家族のためを想って築き上げてきた大切な財産です。保険の活用も視野に入れながら、円満な相続に向けて少しずつ準備を始めてはいかがでしょう。

<出典・参考>
・裁判所 司法統計(家事事件 平成30年度)「第53表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数―審理期間別代理人弁護士の関与の有無及び遺産の価額別―全家庭裁判所」
https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/739/010739.pdf

・国税庁「タックスアンサー/相続税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/souzoku.htm

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