老後にそなえたい

第二の人生にそなえる

平均寿命が延び仕事をリタイアした後も、第二の人生が待っています。平成25年の厚生労働省の発表では男性は 80.21歳、女性は86.61歳。退職を迎えてからの人生をエンジョイするため、健康でいることはもちろんですが、老後の生活資金を準備しましょう。

「定年後の収入や生活費」、そして心配な「介護」についてご説明します。

定年後の生活費は1億ってホント!?

定年退職後は年金が主な収入源となります。夫婦世帯だと平均で月額17.6万円ほど給付があります。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後生活を送るための費用は平均で35.4万円。また、夫婦2人で老後生活の実際の家計平均の消費支出は約24.7万円です。

ゆとりのある老後生活を送るためには、年間213.6万円の赤字。つつましい日常生活を送るだけでも、年間85.2万円の赤字になります。

60歳定年で86歳(女性平均寿命)までのゆとりのある老後生活に必要な費用は、1億1,045万円!年金などの収入を引くと、必要な貯蓄額は5,554万円になります。 ちなみに80歳(男性平均寿命)までの計算でも必要な貯蓄額は4,272万円となります。この費用を何らかの方法で備えなければなりません。

終身年金型の個人年金を活用する

老後の資金計画で難しいのが「いつからいつまで」がわかりにくいこと。80歳、90歳までなど明確にわかればよいのですが、そうもいきません。

そこで活用したいのが終身年金型の個人年金。
生きてる限り終わりがなく受け取り続けられるのは大きなメリットです。
デメリットは、早く亡くなってしまったら元本割れする可能性があるということ。ただし実際元本割れするかどうかは、結果論でしかありません。「死ぬまで受け取れる」という安心を思えば、ひとつの方法としておいておくのは賢いといえるでしょう。もちろんこれだけでOKというものではありませんので、組み合わせることが大切。

貯蓄型保険を上手に活用

貯蓄型の保険はある一定の期間をすぎると銀行より高利率。元本より大きく増える場合もあります。この保険を上手に活用します。

貯蓄型保険を減額または解約すると、その分の解約払戻金を受け取ることができます。これを老後資金にあてる方が多いのですが、活用のポイントは「減額」。

たとえば、死亡保障2,000万円の保険を1,500万円に減額します。保障は1,500万円残ったまま、たまった保険料の1/4(減らした分)を受け取ることが可能です。受け取らなかった残りの分は保険会社が運用するので、その分増えます。再度お金が必要になったら、減額して現金を受け取ることができます。
もちろん一気に全額解約して、全額受け取っても良いですが、保障はなくなります。

貯蓄を切り崩していく老後、考えただけで不安だにゃ。
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もしも介護状態になったら?

忘れてはいけないのが介護問題です。長生きする上でのリスクとして、今やだれもが考えておかなければならない事項です。介護状態にならないような健康作りが大切ですが、もし介護状態になってしまった場合、どうしたらよいのでしょうか。

介護状態になれば公的支援を受けられますが、自己負担分だけでなく、支給限度額を超えた金額は大きく負担としてのしかかってきます。

介護費用の平均は年間92.4万円!

では、実際介護にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。

生命保険文化センターの平成24年度調査によると、実際に介護を経験した人が、自宅の増改築や介護用品の購入などの一時費用にかけた金額の平均は91万円でした。前回調査の平成21年より5万円多くなっています。

これに加え、月々にかかった費用(同じく公的介護保険の自己負担含む)の平均は1ヵ月あたり7.7万円、年間92.4万円でした。

2015年8月からは公的介護保険の負担額が増えるので、介護費用の平均もあがる見込みです。

介護期間はどれくらい?

気になる介護期間。平均寿命と健康寿命の差を見てみましょう。平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。この不健康な期間は平成22年で、男性9.13年、女性12.68年となっています。

平均寿命と健康寿命

出典:厚生労働省

この日常生活に制限のある「不健康な期間」が介護期間とすると10年前後の介護期間となります。となると、10年分は介護費用を準備しておきたいところ。

91万円(初期費用) + 92.4万円(年間介護費用) × 10年 = 1,015万円

公的支援を受けたとしても、毎月の負担が大きいのが今の介護の現実です。2000年に出来たばかりの介護保険はどんどん変わっていっています。これから将来の介護を考えると、全員が2割負担や一部3割負担に変化することも想定したほうがいいかもしれません。

介護保険で備える

そこで準備しておきたいのが民間の介護保険。
介護保険があれば、家族の金銭的負担を減らすことができます。それだけではなく、有料介護老人ホームなどの入居費用に使うなど、幅広く活用できます。
では介護保険に加入するにはどうしたらよいのでしょうか。

介護保険の加入方法は主に3つに分けることができます。

  • 終身保険などの主契約に「介護の特約」を付加する方法
  • 主契約として「介護保険」に加入する方法
  • 終身保険などの保険料の払込満了時点で介護保障に移行する方法

もちろん健康が第一ですが、介護状態になったときのことを考えておくことが大切です。家族みんなが幸せな生活を送ためにも、しっかり準備しておきましょう。

介護保険は今の時代にマッチした保険だにゃ。
どこの保険会社の介護保険が良いかは、保険会社に所属してない独立系ファイナンシャル・プランナーに聞いてみるにゃ!

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