介護保険

介護保険とは

介護保険とは、寝たきりの状態や、認知症などによって介護が必要な状態が一定の期間継続したときに、保険金が支払われる保険です。
介護状態になったときの保障は「公的介護保険」と「民間の介護保険」があります。

公的介護保険ってなに?

介護状態になった時、市区町村の介護認定審査会による要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は、介護を必要とする度合いに応じて「要支援1~2」「要介護1~5」の7段階があります。

公的介護保険のサービスの自己負担額は?

介護状態になれば公的支援を受けられます。基本的な自己負担額は支給限度額の1割ですが、2015年8月からは、年間の年金収入が単身で280万円以上、夫婦世帯は2人で年収359万円以上の方は2割負担になります。

要介護度 1カ月あたりの支給限度額

自己負担額

年金年収
単身:280万円未満
夫婦:359万円未満

自己負担額

年金年収
単身:280万円以上
夫婦:359万円以上

身体の状態
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円 生活機能の一部に若干の低下が見られ、介護予防サービスを利用すれば改善が見込まれる状態
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円 生活機能の一部に低下が見られ、介護予防サービスを利用すれば改善が見込まれる状態
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円 日常生活のうち、歩行等の部分的な介護が必要な状態
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円 日常生活のうち、歩行・排泄・食事等の部分的な介護が必要な状態
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円 日常生活において、ほぼ全面的な介護が必要な状態
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円 日常生活は、介護がないとほぼ難しい状態
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円 日常生活は、介護がないと営むことができない状態

今までは、要介護5の自己負担額は最高で36,065円でした。2割負担で計算した場合、要介護5で1カ月あたり72,130円になります。高額介護サービス費を利用すると1カ月あたり44,000円となりますが、公的介護保険の支給限度額を超えた費用や、含まれない費用は別途かかります。

人数の多い「団塊の世代」の介護が必要になってきて、介護保険も変わったにゃ。今回の改正で約20%の方が2割負担になる見込みにゃ。
将来、どう変わるかがわからないだけに不安だにゃー。

実際にかかる介護費用は1,000万円ってホント?

介護費用は毎年92.4万円!?

生命保険文化センターの平成24年度調査によると、実際に介護を経験した人が一時費用(自宅の増改築や介護用品の購入など)にかけた金額の平均は91万円でした。前回調査の平成21年より5万円多くなっています。

これに加え、月々にかかった費用(同じく公的介護保険の自己負担含む)の平均は1ヵ月あたり7.7万円でした。年間92.4万円になります。 この金額は公的介護保険の自己負担額が1割の場合です。2015年8月からは、一部の方の負担額が2割に増えたので、介護費用の平均もあがる見込みです。

何年介護が必要になるの?

では、実際はどれくらいの介護期間になるのでしょうか。

平均寿命と健康寿命の差を見てみましょう。
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。この不健康な期間は平成22年で、男性9.13年、女性12.68年となっています。

平均寿命と健康寿命

出典:厚生労働省

この日常生活に制限のある「不健康な期間」が介護期間とすると10年前後の介護期間となります。

公的支援を受けたとしても毎月の負担は大きくのしかかってくるのが介護の現状です。
2000年に出来たばかりの介護保険はどんどん変わっていっています。これから将来の介護を考えると、全員が2割負担や一部3割負担に変化することも想定したほうがいいかもしれません。

介護費用を計算すると、初期費用平均91万円、毎月平均7.7万円。10年間介護すると1,000万円前後になるにゃ!!
こんな大きな出費は、年金生活だと厳しいにゃ…

民間の介護保険を活用する

民間の介護保険は、公的介護保険だけでは足りない部分の費用に備える保険です。

介護保険があれば、毎月の金銭的な負担を減らせます。それだけではなく、有料介護老人ホームなどの入居費用など、幅広く活用できます。では介護保険に加入するにはどうしたらよいのでしょうか。

介護保険の加入方法

主に3つに分けることができます。

  • 終身保険などの主契約に「介護の特約」を付ける方法
  • 主契約として「介護保険」に加入する方法
  • 終身保険などの保険料の払込満了時点で介護保障に移行する方法

民間の介護保険を選ぶポイント

民間の保険の要介護状態の認定は2種類あります。

  • 公的介護保険と連動するもの
  • 生命保険会社独自の基準があるもの

公的介護保険と連動するものは、わかりやすいです。ただし、要介護3以上という支払基準があるものも。生命保険会社独自の基準があるものは公的介護保険より基準が緩いものと、基準が厳しいものがあります。
いずれにせよ、支払基準が低いものを選ぶことがポイントです。

今加入している保険をふまえて、介護保険を考えるといいにゃ。
支払基準の比較は、保険会社に所属しない「ほけんの時間」の提携ファイナンシャル・プランナーに相談すると一番わかりやすいにゃ!

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