法人保険

法人保険

法人保険とは

法人保険とは、文字通り個人ではなく法人(企業)が契約する民間の保険全般の総称です。企業保険と呼ばれることもあります。
法人保険には、保険本来の目的である「将来への備え」としての役割はもちろん、従業員が安心して働ける環境づくりの一端を担ったり、予備資金や退職金の準備に活用できたりする面もあります。起業を考えている方、経営にたずさわっている方は検討してみましょう。

法人保険の主な種類

会社経営にはリスクがつきものです。これまでは順調に成長していても、世界情勢や経済の動き、災害といった不可抗力の事由によって業績が左右されることもあれば、商材の不備や個人情報の流出など、人為的なミスで会社の信頼を失うこともあるかもしれません。

このような、会社に起こりうるさまざまなリスクに備えるのが法人保険です。

法人保険も個人向けの保険と同じく、経営者や従業員といったヒトに対するもしもに備える「生命保険」と、モノやサービスなどの損害に備える「損害保険」の2つに大別されます。
さらに、そのなかでもいくつかの種類があります。代表的なものをみてみましょう。

【生命保険】

保険の
種類
概要 活用例



定期保険 保障期間が10年、20年など決まっている死亡保険。掛け捨てが主流。小さな保険料で大きな保障に備えられる。 経営者・役員の備え、事業保障
終身保険 保障期間が一生涯続く死亡保険。貯蓄性があるぶん、保険料は定期保険より高い。 経営者・役員の備え、事業保障
養老保険 万が一のときだけでなく、無事に満期を迎えたときにも保険金が受け取れる死亡保険。保険料は定期保険、終身保険より高い。 経営者・役員の備え、事業保障
従業員の福利厚生
長期平準
定期保険
保障期間を95歳、100歳など長期に設定できる定期保険。一般的な定期保険と違い解約返戻金があり、解約返戻率は高めの傾向にある。 経営者・役員の退職金準備など
逓増(ていぞう)定期保険 一定の保険期間を過ぎると、保険金額が毎年増加していく定期保険。一般的な定期保険と違い解約返戻金があり、解約返戻率が早い段階で高くなるのが特徴。そのぶん、保険料も高額。 経営者・役員の退職金準備など
医療保険 入院・手術などの医療費に備える保険。法人で加入する場合は、経営者や役員は保障が一生涯続く終身タイプ、従業員は定期タイプとするのが一般的。 経営者・役員の備え
従業員の福利厚生

会社のトップである経営者に万が一のことがあると、会社の存続自体が揺らぐことも少なくありません。また、金融機関などからの融資が受けにくくなるケースも考えられます。
このような、経営者になにかあったときに起こりうる会社の資金面でのピンチをカバーするのが、法人向けの死亡保険です。

また、法人向けの定期保険のなかには解約時にお金が戻ってくる商品があります。この仕組みを活用し、急に資金が必要になったときの予備資金としたり、退職金を準備したりするケースも多くみられます。

医療保険は、経営者の備えに加え、従業員の福利厚生として活用されることも多い保険です。商品によっては、医療相談やレジャー施設の割引などの付帯サービスがついているものもあります。

【損害保険】

火災保険 建物をはじめ、設備や什(じゅう)器、商品などの損害に備える保険。
休業補償保険 火災などによって休業する際の損失などに備える保険。
自動車保険 社用車による事故などに備える保険。
貨物運送保険 貨物運送の際に生じる火災や破損、盗難などの損失に備える保険。
賠償責任保険 賠償責任リスクに備える保険。個人情報の漏洩(えい)に伴う賠償リスクに備える「個人情報漏洩(えい)保険」、不正アクセスなどサイバー事故などによる損害に備える「サイバー保険」、リコールがあった場合の諸費用に備える「リコール保険」などさまざまな保険ある。

このほかにも、製品が第三者に損害を与えた場合の損害賠償リスクに備える「PL保険」、コンサートやスポーツ大会といったイベントの中止による損害に備える「興行中止保険」、取引先が倒産した際のリスクに備える「取引信用保険」など、会社経営で起こりうる多様なリスクをカバーする保険が各損害保険会社から販売されています。

どんな備えが必要かは事業内容によって異なります。補償内容を慎重に確認したうえで選んでいきましょう。

「法人保険で税金対策」には注意が必要?

さて、法人保険に入るメリットのひとつとして「税金対策」を挙げるトピックスを目にすることもあるでしょう。

確かに、法人保険の種類によっては、保険料の全額または一部を「損金(法人の資産のうち、原価や費用、損失などの額)」として計上できるため、保険料の支払いをした年の法人税は減少します。
ただし、保険金を受け取る段階でこれまで減らしてきたぶんの法人税が課税されるため、結果的に減税になっていないという指摘があります。

一方で、受け取った保険金の使い方次第では減税効果が期待できるとする意見もあり、専門家の間でも意見がわかれるところです。

さまざまな考え方があるなか、2019年に国税庁から法人保険にまつわるルールの見直しが発表され、節税が主な目的と思われる法人保険商品のほとんどが販売を停止しました。つまり、これから節税目的で法人保険に加入しても、大きな効果は期待できないと考えられます。

保険本来の目的である「いざというときの備え」に軸を置き、会社にとって必要な備えを見極めていくことが大切です。

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