離婚したら

離婚したら

離婚は人生の大きなターニングポイントとなり得るできごとです。あらゆる機関への届出などタスクが山積みななかでも、できるだけ早く着手したいのが保険関連のこと。いざというときに困らないよう、離婚を決めた段階で話し合っておきたいこと、離婚後の保険で見直したいことなどをまとめました。

離婚を決めたら、話し合っておきたい保険のこと

一人ひとりの価値観が多様化する昨今、婚姻関係を解消するカップルも珍しくありません。実際、厚生労働省の「平成30年(2018)人口動態統計(確定数)」をみると平成30年に離婚したカップルは20万8,333組と、少なくないことがうかがえます。
離婚を決めた多くのカップルにとってトラブルのもとになりやすいのが、夫婦で購入した住宅や車、保険などの共有財産をどうするかです。とくに、保険は契約者による手続きが必要なため、離婚の前に契約者や受取人をどうするか、あるいは解約するかなどを話し合っておけると話がスムーズに進みます。

【離婚の前に確認したい保険】

・死亡保険
契約を続ける場合は死亡保険金の受取人を確認し、パートナーになっているなら子どもまたは親などに変更を。
解約を検討する場合は、加入している保険が解約時や満期時にお金が戻ってくるタイプの保険かどうかをチェックしましょう。もし「解約返戻金」などがある保険の場合、途中で解約すると損をすることもあるため慎重に判断しましょう。

・学資保険
選択肢は大きく2つ。保険の契約者を親権者に変更し満期まで続ける方法と、途中で解約し返戻金を受け取る方法が考えられます。
後者のケースでは元本割れすることがほとんどですので、できればなんらかのかたちで契約を続けるほうが好ましいでしょう。

契約者と受取人が同じ保険であれば受取人の変更は不要ですが、離婚で苗字や住所が変わる場合には、それらの変更手続きが必要です。いずれにせよ、加入している保険会社に問い合わせてみましょう。

離婚後の生活に照準をあてた保障内容へとブラッシュアップを

DINKSの夫婦が離婚し独身に戻る場合、「のこされた家族への保障」の意味合いがある死亡保険の保障はコンパクトにしても問題ないでしょう。
一方で、ひとりで過ごすことを考えると病気やけがなどで働けなくなったときの備えは厚めにしたほうが安心です。医療保険や就業不能保険などへの加入を検討するとよいかもしれません。

次に、子どもがいる夫婦が離婚する場合で考えていきます。
ケースバイケースではありますが、一般論として子どもと一緒に生活する親権者はとくに、厚めの備えがあったほうが安心と言えます。見直しや加入を検討したい保険をみてみましょう。

・死亡保険
結婚時代に加入していた保険を続ける場合でも、保障の見直しが必要です。自分に万が一のことがあったとき、子どもが経済的に困らず暮らすにはどれくらいあれば安心かを再計算しましょう。月々の保険料は手頃で大きな保障が得られる「定期保険」などで備えるのも手です。

・医療保険
年齢に応じて、病気やけがで入院手術が必要になったときの備えも検討を。離婚後の引越しで貯蓄が目減りしたなど経済的な不安がある方ほど、一考の余地がありそうです。

・就業不能保険
離婚後は基本ひとりで子育てをするわけですから、病気やけがなどで働けなくなった期間の収入減はダイレクトに家計を圧迫します。一定期間働けなくなったときの生活費をカバーする就業不能保険も選択肢に入れておきましょう。

・学資保険
結婚時代に加入したものを名義変更などで継続できるなら、それがベストです。ただし、シングルとなりこれまでの保険料では負担に感じるケースもあるでしょう。そんなときは、解約せずに保険料をセーブできる「減額」や「払済保険」などを検討してみましょう。

いずれも、保険料が家計の負担になってしまうのは避けたいものです。大きな保障が必要なのは子どもが独立するまでの間ですから、その期間だけ保険料が割安な掛け捨ての保険などで備えるのも一案です。
人生のリスタートがより明るいものになるように、保険も上手に活用していきましょう。

<出典・参考>
・厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計(確定数)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/index.html

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